駐車場に関してはどうか
2010/05/22(土)
マンションを借りるときに、駐車場があるかどうかというのが大事になるという人もいる。もっとも、駐車場を借りるということは、車がある人限定のために、東京都心では、あまり関係ないかもしれない。電車の方が交通の便がいいということから、車を運転しないという人も少なくはない。そういう考え方になることも納得できる。
年をとって歩くのが大変になってしまった場合、そのまま家の中に閉じこもっているのはつまらないものです。そのような時には、電動スクーターを購入してみるとよいでしょう。電動スクーターなら、運転するのに自動車免許は必要とされません。速度もあまり出ないようになっているので、安心して走行することができます。快適に外の空気を楽しむことができるはずです。
１２日午前６時５０分ごろ、京都市左京区八瀬花尻町の国道３６７号で、同区岩倉の家業手伝い男性（３４）の軽ワゴン車と、大原・小出石行き京都バスが衝突した。男性が右足骨折の重傷を負い、バスの男性運転手（４６）と乗客２人にけがはなかった。
下鴨署によると、現場は緩やかなカーブで、軽ワゴン車が対向車線にはみ出してバスに衝突した、という。
津波など震災被害が著しい旭市で１１日、仮設住宅の一部が完成し、第１陣の被災者入居が始まった＝写真。
仮設住宅は旭地区・文化の杜公園の４６室と、津波被害の大きかった飯岡地区・飯岡ふれあいスポーツ公園に建設中の１２９室の計１７５室。この日は文化の杜公園に、４３世帯１２２人が入居の手続きをした。
住宅はプレハブ平屋で１ＤＫ▽２ＤＫ▽３Ｋの３種類。風呂やエアコン付きで、日本赤十字社の支援で洗濯機やテレビ、冷蔵庫、レンジなどが備わる。
震災から２カ月でようやく手にした平穏な生活だが、同市野中の会社員（４６）は「液状化で家は傾いたままだし、子どもは転校し家族はばらばら。これからの生活再建が大変だ」と話した。【武田良敬】
５月１２日朝刊
【関連記事】
福島第１原発：週内にも計画避難を開始 福島県飯舘村
東日本大震災：岩手県、７月上旬までに仮設１万４０００戸
東日本大震災：南三陸町で仮設住宅入居始まる
東日本大震災：仮設住宅不足…集落維持に厳しい現実
東日本大震災：２階建て仮設住宅容認へ 用地不足で宮城県
成田空港などを管轄する東京税関の今年１〜３月期の覚醒剤押収量が前年同期比で約５倍に増加している。東日本大震災が発生以降は、１件当たり押収量が１・８倍程度に増えているという。同税関は「詳しい背景はさらに分析する必要があるが、震災の混乱に乗じて大胆になっている可能性もある」と警戒を強めている。
同税関によると、今年１〜３月に３３件計約５９・４キロが押収された。件数は前年同期比３・７倍、押収量は５・１倍と急増しているだけでなく、震災直前の１カ月間は１件当たり１・７キロだったのに対し、震災後の１カ月間では同３・０キロと大口化も加速している。
覚せい剤の摘発件数は全国的に近年増加傾向にあり、成田空港でも０７年の２９件が、昨年は８７件と過去最多を記録している。
持ち込みの手法は、スーツケースの二重化した隙間（すきま）や、みやげを装った酒瓶に溶かし込んだ液体を入れるなど。アフリカからの持ち込みが新たに増え、アジアからもこれまで以上に増加傾向にあるという。【西浦久雄】
５月１２日朝刊
◇震災で特損９７億円
東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランドは、６日発表した１１年３月期連結決算で、東日本大震災に伴う休園などにより、９７億円の特別損失を計上すると発表した。
具体的には、約２０日間休園した「東京ディズニーランド」と「東京ディズニーシー」（パーク事業）の人件費などの固定費が５３億円。また、駐車場など施設の復旧関連費用や食料などの商品廃棄損を４４億円計上した。
同期の売上高は、前期比４・１％減の３５６１億円。震災の影響で二つのパークの入園者が前年同期比１・８％減の２５３６万６０００人となったことが響いた。しかし、営業利益は同２８％増の５３６億円で過去最高を更新した。土産物などの購入費アップで、来園者１人当たりの売上高が増加したことや、商品原価率が減少したことが主な理由。最終（当期）利益は前期比９・９％減の２２９億円だった。
今後の業績や来園者数の予想については、震災の影響などで合理的な業績予想の算定が困難だとし、現時点での公表を控えた。【森有正】
５月１２日朝刊
【関連記事】
東日本大震災：ＴＤＬ 再開後もさまざまな節電対策
東京ディズニーランド：営業再開 アトラクション行列短め
東日本大震災：「夢かなう場所」ＴＤＬ再開 苦しい運営も
東日本大震災：東京ディズニーランドが再開 ３５日ぶり
東日本大震災：ＴＤＬ１５日再開 開園は４時間短縮
東日本大震災に関する県内企業を対象にした意識調査で、８１・２％の企業が、「震災の影響がある」と回答したことがわかった。帝国データバンク千葉支店が調査し、明らかにした。
「影響がある」としたのは、有効回答した１８１社中１４７社。全国平均は７７・９％で、それより３・３ポイント上回った。ただ、南関東（東京都、千葉、神奈川、埼玉県）では、埼玉（８６・３％）と東京（８２・４％）を下回った。
生産・販売・サービスなど企業活動全般について「需要が減少する」と回答した企業は３７％、「需要がやや減少する」は１９・９％で、合わせて５６・９％と半数を超えた。南関東全体との比較では、「減少」「やや減少」の合計は６・３ポイント低かった。
被災地や被災者への募金や物的支援など、復興支援の取り組みについては「支援を行っている、もしくは行う見込みである」と回答したのが４５・３％。「支援を検討している」は１４・９％で、計６０・２％が実施または実施を検討している。
日本が復興するために必要なことを複数回答で聞いたところ、「電気、ガソリン等エネルギーの安定供給」が７５・１％でトップ。今後の電力供給など、先行き懸念の結果とみられる。次いで「インフラの整備（交通、通信なども含む）」が６５・２％、「行政府による復興ビジョンの提示」が６３・５％で続いた。
帝国データバンク千葉支店は「県内は津波や液状化被害に加え、放射能汚染の問題で出荷停止や風評被害が深刻化している。観光や飲食業で自粛ムードの影響もみられ、企業の倒産などはむしろ今後、増加してくるとみられる」と分析している。【森有正】
５月１２日朝刊
【関連記事】
福島第１原発：賠償、損害農家に仮払い 一括請求を制度化
東日本大震災：発生２カ月 福島、際立つ苦難 原発事故で
旅行需要：じわりと回復 「自粛」一辺倒に変化
東日本大震災：政府が「感謝の集い」 国際社会の支援に
日中韓首脳会談：「福島で開会式」両国に打診 中国は難色
