まだまだきびしい転職活動中
2009/07/25(土)
今回の転職活動では、若干方向転換を図りたいという希望を持っているのですが、この不況のさなかの転職はなかなか厳しい状況です。何度か良いところまではいったのですが、最終的には、経験者が良い、といわれてしまいます。企業側もそうとう、採用には慎重になっているのでしょうか。これにくじけず、まだまだ気合をいれて頑張りますよ。
転職サイトの中にはその人がどれだけそのサイトを閲覧しているのかが企業の方で見ることが出来るシステムがあります。その人が転職サイトにどれだけ来ているのかを見て、その人がどれだけ転職に対して真剣に探して居るのかを判断する基準にもなります。確かにアクセスする回数が多いと訪問してくれる企業の数も多いです。こまめにチェックする事をお薦めします。
１０年分の確定申告が１６日始まり、女子プロ野球の京都アストドリームスと兵庫スイングスマイリーズの４選手が京都市中京区で、インターネットを使ったｅ−Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）を体験した。
この日、大倉三佳選手（２５）ら４選手は、税務署員の説明を受けながらパソコンを操作し、約１０分で申告を終えた。選手らは「税務署に行かなくても２４時間申請できて便利で、思ったより簡単」と話し、税金については「スポーツ振興などへ有効に使ってほしい」と要望していた。
０４年度に始まったｅ−Ｔａｘの利用件数は年々増加。０９年度は全国で１６５７万８０００件で国税の申告件数全体の４５・４％を占めているという。【成田有佳】
２月１７日朝刊
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◇「避難先は」「方法は」
霧島山系・新燃岳の噴火活動について霧島市が１６日、火口から近い牧園、霧島両地区で地元説明会を開いた。牧園地区の説明会には住民ら約４５０人が詰めかけ、火山活動や避難方法について多くの質問が飛んだ。【川島紘一】
市が住民の不安解消のため、政府支援チームや国土交通省などの専門家を呼んで開催。鹿児島地方気象台の防災担当者は、１５日の火山噴火予知連絡会の結果について解説した上で「爆発時はなるべく外に出ないで、出る際にはヘルメットを着用して、風向きに日ごろから注意して」と警戒を呼び掛けた。さらに「温泉が急に熱くなるなど異常現象があったら市を通じて連絡を」と情報提供も求めた。
また、灰が積もった地域で降雨時に危険性が指摘されている土石流災害について県砂防課長らが説明。土石流発生の可能性がある危険渓流はいずれも立ち入り規制の４キロ内であることを指摘し「現在は宮崎県側のような降灰はなく、少量の雨で土石流が起きる可能性は低い」と話した。
質疑応答では、立ち入り禁止地域内で休業・避難している国民宿舎新燃荘（同市牧園町）の岩元宗孝さん（６２）が「噴火は保険の適用外で、規制が続くのであれば何らかの手当てを考えてほしい」と窮状を訴えた。さらに「湯治客が温泉に入れず困っている」と話し、昼間だけでも営業を認めるように求めた。
これに対し、前田終止市長は「避難で従業員の解雇につながったり、経営困難になるという不安があると思う。過去の例も踏まえて適切に検討したい」と述べた。また、営業については「大変厳しい判断をしないといけないが、安全対策を念頭に対応しないといけない」と話した。
他にも、地元住民から「歩けない人は誰が避難を助けるのか。歩けるけど車がない人はどこに集まるように言えばいいのか」「移住者は避難先が分からない人もいる」「噴火警戒レベルが引き上げられた場合、どのように伝達されるのか」と質問が相次いだ。
説明会後、岩元さんは「湯治客からの問い合わせは多い。救済策は、市では限界があることは分かっているので、国に何とかしてほしい」と話した。また、牧園地区に住む女性（８２）は「高齢の一人暮らしで不安。まだ避難方法とか分からないことが多い」と話した。
２月１７日朝刊
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新燃岳の噴火を受けて、霧島市の職員、市議らが１６日、２０年前に雲仙・普賢岳噴火災害を経験した長崎県島原市を視察した。
視察団は塩川剛・市総務課長と、徳田和昭・市議会運営委員長ら計２３人。島原市役所では谷口英夫副市長や市議らが当時の対策や議会の対応を説明した。
視察団は▽降灰処理など生活支援▽小・中学校の授業▽観光やイベントの風評被害や再開時期▽国などへの陳情方法−−などを質問。島原側は▽官民で一本化して国などに陳情し、被災者救援の基金を創った▽イベントは住民を元気付けるため続けた▽授業は仮設校舎建設や夏休みを前倒しするなど工夫した−−などと答えていた。
徳田委員長は「噴火は長期化の予想もある。島原の経験を参考にしたい」と話した。ロト６【古賀亮至】
２月１７日朝刊
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