高速バスの収益悪化で、地域の足が失われる
2011/05/20(金)
ETCの休日割引は、マイカーでのお出掛けを非常に便利にしたが、そのあおりを食ったのが高速バスだ。特に、近距離や中距離路線の影響が大きいようだ。これらの路線は、バス会社としては利益効率が良かっただけに、経営へのダメージは大きかった。高速バスの利益が、地域の路線バスの赤字を補うという側面もあっただけに、高速バスの収益悪化が地域の足を失わせる、そんな事態が起きている。地域の路線バスには、行政からの補助も出ているが、今一度支え方を考えなければならない。
夜行バスの魅力は安く長距離を移動することが出来ることと、時間の効率がとてもいいことです。高速などに乗るとすぐ消灯になり、ほとんどを寝て過ごすことになります。バスのランクもさまざまでシートにゆとりがありトイレが付いているものから、とても安いけど座席が詰まっているものまでさまざまです。女性専用の夜行バスや、女性向けのプランも出ています。
包装・梱包（こんぽう）資材製造販売のジェイフラッグ（東京都中央区）は、表面が滑りにくい特殊加工紙の新需要開拓を加速する。現在は、主にパレットの積み荷の荷崩れ防止用などに使用されているが、今後はパソコン用のマウスパッドや食事に使用するランチョンマットなどを商品化。写真店やレストランチェーン向けに営業活動を行う。また、欧州をはじめ海外への輸出も検討する。
対象商品は「ジェイグリップ」。独メーカーからの輸入で、片面または両面に特殊コーティングを施すことによって滑りにくくした点が特徴だ。
マウスパッドについては、紙と張り合わせた上でフィルムによるラミネート加工を施す。写真店と連携して、家族やペットの写真をデザインに使っての商品化を計画している。また、企業の宣伝用グッズや、マウスパッドにも転用できるＣＤジャケットなどの商品化構想もあり、少数の受注にも対応できる態勢を整えていく。
ランチョンマットは特殊印刷機械メーカーと連携して商品化を進め、外食産業や航空会社などへの販売を検討している。同メーカーとともに試作したところ、写真をきれいに刷り込むことに成功した。
このほか、手軽な贈り物にもなるため、潜在需要は大きいとみている。また、衛生面にも配慮して子供用の食事マットなど、さまざまな分野での用途展開に力を入れる。同社の用品（ようしな）孝浩社長は「素材は視覚的に皮に近い。この特性と防滑性に優れている点をアピールし、さまざまなニーズを探っていきたい」と語る。
一方、「ジェイラップ」という段ボール型シートでも新商品を企画する。このシートは緩衝材と糊、テープ、段ボールが一体となっている。商品を挟み込み、内側の波形粘着紙を手の圧力だけで押さえ込み、簡単に封かんできる。作業時間や人件費の低減につながるため、これまでは主に産業用資材として売り込んできたが、今後は一般消費者向けの需要開拓に力を入れる。その一環として、ラベルと組み合わせたラッピング用品を開発し、投入する計画だ。
【関連記事】
日本ＨＰ、国内でノートＰＣ 納期短縮、中国から生産シフト
震災で高価格ＰＣ頓挫 春在庫の一掃で価格急落
パソコン？ 携帯？ 富士通が手のひらサイズの融合端末
世界最薄のノートＰＣ発売 デル、最上位の新ブランド立ち上げ
企業向けノートＰＣ「Ｘ１」 レノボ、１６．５ミリの薄さ実現
九州を地盤にラーメンチェーン店「山小屋」など１５３店を展開するワイエスフードは、新業態の出店態勢を強化する。移動出店が可能なトレーラーハウス型の店舗を展開。また、昨年始めたうどん事業の拠点を増やし、顧客層の裾野拡大を目指す。東南アジアへの出店戦略も引き続き推進していく計画だ。
同社は２０１１年度に１０店を出店する方針で、このうち７店は従来とは異なる店舗形式や業態とする。
トレーラーハウス型は４カ所に出店する計画。ビルなど建築物での店舗に比べて低コストで出店できるうえ、店舗そのものを自走させて出店場所が移動可能なことが売り物だ。出店先の外部環境が変わって客足が落ちたなどの理由で採算性が悪化した場合などは、店舗をそのまま別の地域へ移すこともできる。
昨年４月に第１号店を出店したうどん業態についても、今期はさらに３店を新設。ラーメンとは別の営業基盤を確立し、新たな顧客を獲得する。
海外の店舗も随時増やしていく。タイに７拠点を置いているが、さらに２カ所に出店する。台湾と中国でもフライチャイズチェーン（ＦＣ）形式による進出を目指し、現地企業などとの間で交渉を進めている。
東日本大震災の影響による個人消費の冷え込みや低価格競争によって、外食産業は厳しい経営環境におかれている。こうした中、同社は不採算店舗の改善策を進めることで客数が上昇に転じてきた。さらに、新たな形の出店戦略により売上高減少に歯止めをかける考えだ。
【関連記事】
クールおでん ひんやりドーナツ 冷カレー…隠し味は“節電”
博多一風堂が香港・中国進出へ ５年で８０店
丸亀製麺 今秋タイ１号店、海外展開を加速
“回転ずし戦争”韓国でも過熱 スシロー、ソウル１号店でカッパ追撃
パン、食用油、めん…相次ぐ国内値上げが家計を直撃
環境コンサルティング業のイーエムシー（東京都千代田区）は、企業の電力使用状況をインターネット経由で手軽に監視し把握できる装置のレンタルサービスを始めた。政府は夏場の電力不足に伴う大規模停電を避けるため、電力消費が少ない中小企業などの小口需要家に対しても節電を呼びかけている。その支援がレンタルの狙い。年内に約３０００社への納入をめざす。
レンタル商品は「エネルギー監視・制御装置（ＥＧＷ）」。ビルや工場の消費電力量を継続して計測するとともに、計測結果をネット上で閲覧できるデータに変換する機能などをもつ。
使用の流れはこうだ。自社ビルの節電状況を把握したいと考える顧客企業の場合、発電所から送られてきた電気をビルで使えるよう調整する「変電施設」にＥＧＷを取り付ける。
ＥＧＷで集めるデータは、同社の高性能コンピューター（サーバー）に蓄積する。顧客企業のエネルギー管理者は、パソコンからネット経由でサーバーからデータを取得し、消費電力の足元の水準や月・年単位の傾向を数値やグラフでつかむ。最終的に顧客企業は、そのデータを参考に空調設備の使い方を見直すなどして節電対策を講じる。
さらに、あらかじめ設定した使用電力量の目標値に近づくと警告メールが届く機能の利用も可能だ。ＥＧＷ導入時の工事費は１０万円前後。レンタル期間は３年が基本で、契約者は毎月１万５００円を支払う。
